概要

　同族会社とは、株主とその同族関係者（株主等と特殊な関係にある個人や法人）をグループとし、上位３グループが保有する株式・議決権などの合計額・数が、その会社の発行済株式（自己株式を除く）等の総数の５０％を超える会社のことである。

同族会社の判定

1.上位３位のグループで、持株割合が５０％を超えている。
2.上位３位のグループで、以下の「議決権基準」いずれかひとつでも議決権割合が５０％を越えれば、同族会社である。
・事業の全部もしくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転または現物出資に関する決議にかかる議決権
・役員の選任及び解任に関する決議にかかる議決権
・役員の報酬、賞与、そのほかの職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議にかかる議決権
・剰余金の配当または利益の配当に関する決議にかかる議決権

同族会社の取り扱い

行為計算の否認

同族会社の行った取引等で、不当に法人税の課税回避をしていると判断された場合には、税務署長の職権で同族会社の行為または計算が否認され、あるべき税額が認定される。

使用人兼務役員の範囲の制限

使用人兼務役員で一定の割合以上の株式を保有しているものは、税務上の使用人兼務役員となることができない。

留保金課税

概要

留保金課税とは、同族会社が、個人の税負担を軽くする目的で、利益を株主に配当しないで社内留保した場合にかけられる特別税率の法人税のことをいう。
１株主グループによる持ち株割合等が５０％を越の特定同族会社が、所得を内部留保した場合に一定限度額を越えるときは、課税留保金額に対して、次の税率により課税する。ただし、平成１９年度税制改正により、適用対象から中小企業（資本金または出資金の額が１億円以下の会社）が除外された。
また留保金課税は、同族の同族会社に限って課税され、非同族の同族会社は課税されない。

課税留保金額

留保控除額

留保金課税額