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事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

事業再構築補助金の総予算は業態転換支援には1兆1000億円が確保されており、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけと言える。

事業再構築補助金の対象例

飲食店

①喫茶店経営

飲食スペースを縮小し(撤退費用)、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施(テイクアウト用窓口の設置費用・機械費用)。

②居酒屋経営

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し(システム構築費用・サイト制作費用)、宅配や持ち帰りの需要に対応(テイクアウト用窓口設置費用)

③レストラン

店舗の一部を改修し(店舗改修費用)、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

④弁当販売

新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始(システム構築費用・広告宣伝費)。地域の高齢化へのニーズに対応。

小売業

①衣服販売業

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。(システム構築費用・ECサイト制作費用・広告費用)

②ガソリン販売

新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。(システム構築費用・ECサイト制作費用・広告費用)

サービス業

①ヨガ教室

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。(システム構築費用・広告費用)

②高齢者向けデイサービス

一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。(営業費用・設備投資費用)

製造業

①半導体製造装置部品製造

半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。(設備投資費用・工場建築費用)

②航空機部品製造

ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。(設備投資費用・工場建築費用・広告宣伝費)

③伝統工芸品製造

百貨店などでの売上が激減。ECサイトでの販売を開始。(ECサイト制作費・広告宣伝費)

④和菓子製造・販売

和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。(設備投資費用・工場建築費用・広告宣伝費)

運輸業

①タクシー事業

新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。(ECサイト制作費・広告宣伝費)

建設業

①土木造成・造園

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。(設備投資費用・広告宣伝費)

事業再構築補助金の補助対象金額

1.中小企業(通常枠)

補助額100万円~6000万円、補助率2/3となり、限定数はありません。
多くの中小企業はこちらに該当すると思われます。

2.中小企業(卒業枠)(限定400社)

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

3.中堅企業(通常枠)

補助額100万円~8000万円、補助率1/2となり、限定数はありません。
多くの中堅企業はこちらに該当すると思われます。

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)(限定100社)

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 ①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
 ②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の特別枠

現在、緊急事態宣言の影響を受ける事業者向けに、以下の事業再構築補助金の特別枠が検討されています。
該当する場合は、特別枠での申請をお勧めします。

要件

・通常枠の要件に加わえ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少している事。

メリット

・事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を引き上げ
・通常枠より、迅速な審査・採択
・特別枠不採択でも、通常枠で再審査可能

従業員数別の補助上限額

従業員数、5人以下の企業は補助上限が500万円、従業員数21人以上の場合は補助上限が1500万円となり、補助率が中小企業であれば3/4に増加するという事です。

事業再構築補助金の要件

以下の3点が共通の最低必要条件となります。

①売上高の減少

申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等

②事業再構築指針に沿った事業計画

⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

③付加価値額の増加

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加。

事業再構築補助金の経費例

事業再構築補助金は、事業転換のためだけでなく、事業拡大への取り組みも対象となっています。
中小企業庁の事業再構築補助金のパンフレットによると以下が掲載されています。

補助対象経費例

以下の経費が補助対象経費に含まれます。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

〇小売業の例

既存:衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

〇製造業の例

既存:産業界向けに金属部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:人工呼吸器用の特殊部品の製造に着手
補助経費例:特殊部品製造にかかる工作機械の導入費用

〇製造業の例②

既存:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

〇飲食業の例

既存:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

事業再構築補助金の必要資料

・事業計画書(申請時に必要)

中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や経営革新計画などがベースと推定

・経理関係書類(交付決定以後に必ず必要)

見積書、契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料(最後に必要)

現物写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等

事業再構築補助金のスケジュール

事業再構築補助金はいつから開始するか?、と言うと、2月中に公募要領公開、3月に受付が開始すると思われます。その場合は以下のようなスケジュールで進んでいきます。

2020年12月:補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月:三次補正予算の成立
2021年1月~2月:事業再構築補助金の公募公開
2021年3月:事業再構築補助金の受付開始
2021年4月~5月:事業再構築補助金の審査
2021年7月:採択結果公表
2021年8月:交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間(最長1,2年程度と推定)
2022年8月:実績報告
2022年9月:補助金支給

事業再構築補助金の準備

①Gビズ取得

Gビズとは、国が運営する、電子申請システムの事であり、各種補助金申請を書面・郵送申請ではなく、電子申請で行えます。

当補助金は電子申請と言われていますので、今からGビズの取得をお勧めします。
(取得までには2週間前後かかるため、お早めに。)

②申請内容の整理

当補助金は、事業計画書による審査の上、採択がされた企業様のみが、進むことができます。事業計画書が非常に重要で、作成に相当の時間がかかると思いますので、今からご準備しておくとよいでしょう。

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事業再構築補助金についての無料相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

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