税務上の取扱い

解説

概要

　法人税法上では、法人が支出した寄附金のうち、原則として一定額を超える部分の金額は損金の額に算入されない。
ただし、寄附によっては社会的に有益なものもあるため、全額損金と認める配慮がなされている。

寄附金の種類と取扱い

損金不算入額の計算

交際費と寄附金との関係

　交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいう。
　一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいう。
　一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれる。ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれる。
　したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要がある。
　ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になる。
(1)　社会事業団体、政治団体に対する拠金
(2)　神社の祭礼等の寄贈金

用語解説