法人の種類

　法人は、内国法人と外国法人に区分され、それぞれの課税所得の範囲は次の通りです。

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区分	内容	課税所得の範囲
内国法人	国内に本店又は主たる事務所を有する法人	国内源泉所得及び国外源泉所得
外国法人	内国法人以外の法人	原則として国内源泉所得

納税義務と課税所得の範囲

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法人の種類	納税義務の有無	課税所得の範囲
公共法人	なし	非課税
公益法人	あり（収益事業を営む場合）	収益事業に係る各事業年度の所得
人格のない社団	あり（収益事業を営む場合）	収益事業に係る各事業年度の所得
協同組合	あり	各事業年度の所得
普通法人	あり	各事業年度の所得

納税地

内国法人の納税地は、本店又は主たる事務所の所在地となっている。
　

事業年度

　法人の事業年度は、法令又は定款等に定める事業年度その他これに準ずる期間である。一般的には、４月１日から３月３１日といった任意の１年間とすることが多い。

用語解説

　公共法人・・・法人税法上の内国法人のひとつであり、納税が免除されているもの。地方公共団体や日本育英会などがある。

　公益法人・・・公益を目的とする事業を行う法人のことをいう。宗教法人、学校法人、社会福祉法人などがある。

　人格のない社団等・・・社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団のことをいう。PTA、同窓会などがある。

　協同組合等・・・共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織のことをいう。農業協同組合、消費生活協同組合などがある。

　普通法人・・・公共法人・公益法人・協同組合等以外の法人のことをいう。株式会社、合同会社などがある。

　納税地・・・納税地とは、申告、申請、請求、届出、納付等の諸手続きに関し、国との法律関係の結びつきを決定する場所のことをいう。