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法人設立・会社設立のポイント解説【会社設立後の届出書類】

会社設立後の届出書類とは?

 会社を設立してひと段落といきたいところですが、まだまだやることはあります。税務署や、ハローワークへの書類の提出です。期限が設けられているものもあるので、しっかりと確認をして、届出漏れがないようにしましょう。
 以下では、会社設立後の届出書類について解説していきます。

1.税務署

 下記の書類を本店管轄の税務署に提出していきます。
・法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)
・定款
・登記事項証明書
・給与支払事務所の開設届出書(設立から1ヶ月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書(提出月の翌月から適用)
・青色申告の承認申請書(原則設立から3ヶ月以内)

2.都道府県税事務所・市役所

 下記の書類を本店管轄の県税事務所・市役所に提出していきます。
・法人設立届出書(設立から2ヶ月以内)
・定款
・登記事項証明書
 

3.年金事務所

 下記の書類を事業所の所轄の年金事務所に提出していきます。
・法人設立届出書
・給与支払事務所の開設届
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・登記事項証明書
・賃金台帳
・従業員名簿

4.労働基準監督署

 以下の書類を事業所の管轄の労働基準監督署に提出していきます。
・労働保険関係成立届
・労働保険概算申告書
・登記事項証明書

5.公共職業安定所(ハローワーク)

 以下の書類を事業所の所轄の公共職業安定所に提出していきます。
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・登記事項証明書
・賃金台帳
・従業員名簿

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