八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は、法人と個人事業の税率の違いにより支払う税金の額に差が生じるという話をしました。

まだ読んでいない方はこちらからどうぞ。

＞＞法人VS個人事業〜税金編〜利益ベースで考える

昨日の記事では、どちらが税務上有利かという点の試算をしましたが、社長に対する給与を支払う問いう点を除いて考えていました。

したがって、どちらが有利かを判定するにはまだ不十分なデータであるということをお伝えしました。

本日は社長に対する給与も含めて試算してみたいと思います。

ケース
売上：１０００万円
経費：４００万円
社長の給与：６００万円

この場合の支払う税金は一体いくらになるのでしょうか？

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	個人事業主	会社	社長	差額
売上	１０００万円	１０００万円	ー	０円
給料	ー	６００万円	６００万円	０円
経費	４００万円	４００万円	ー	０円
給与所得控除	ー	ー	１７４万円	１７４万円
所得	６００万円	０円	４２６万円	ー１７４万円
所得税	約７０万円	０円	約３５万円	約ー３５万円
住民税	約５７万円	７万円	約４０万円	約ー１０万円
事業税	約１６万円	０円	ー	約ー１６万円

個人事業では約１４３万円の税金を支払うのに対して、法人にして社長に給料を支払った場合は８２万円の税金の支払いですみます。その差は６１万円です。

ここでのポイントは、給与所得控除です。

給与所得控除については、明日詳しく述べたいと思います。

法人化して、社長に給与を支払う形をとれば、給与所得控除の分だけ税金の支払い額が抑えられるということを覚えておきましょう。