株式会社設立費用の内訳

株式会社を設立するためには、いったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
起業時にはなるべく出費を抑えたいところです。
株式会社設立のための費用を項目ごとに分けて確認していきます。

１　印鑑の作成費用

印鑑は会社の顔となるものです。
特に代表取締役の実印は設立後も使用することが多いので、少し質の高いものを選んだ方がよいでしょう。
最近は、ネットショップなどでも手に入るので、最低限の品質のもので良ければ5,000円程度を見込んでおけばよいでしょう。
また、印鑑が出来上がるまでに1週間程度かかります。少し余裕を持って発注するようにしましょう。

２　定款の作成費用

定款の作成時には、定款に貼り付ける収入印紙代4万円と定款認証のための費用5万円がかかります。
また、個人の実印の印鑑証明書を添付する必要があるので、印鑑証明書の交付費用が450円かかります。
これは設立登記の際にも必要になるものなので、「450円×2通=900円」必要です。
ここで電子定款の手続きを行うと、収入印紙代4万円を節約できます。
ただし、電子定款の手続きは煩雑で手間もかかります。
よって、電子定款の手続きを行う場合は税理士や行政書士などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。

３　資本金の払込

株式会社設立時には資本金を決定しなければなりません。
資本金は、1円以上であればいいのですが、あまりに大きい金額に設定すると税金の負担が増えます。
例えば資本金を1,000万円以上に設定したの場合、消費税の免税事業者とはなりません。設立初年度から消費税が課税されてしまいます。
実施する事業の内容や資金調達予定の有無などを総合的に考えて決定するようにしてください。

４　設立登記の申請費用

設立登記の申請には、登録免許税がかかります。
登録免許税は、最低でも株式会社の場合、15万円かかります。
また、登記申請する際には、定款の謄本を添付する必要があるのですが、定款の謄本発行の手数料が「250円×ページ数分」必要になります。

まとめ

株式会社設立費用は、トータルで20万円から25万円程度は見込むべきでしょう。
さらに、行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、手数料がかかります。
ご自身の費やすことのできる時間等を踏まえて、外注するかご自身で手続きをするかを検討するようにしてください。