完全バックアッププラン(法人・会社設立がまだの方)
法人・会社設立がまだの方へ
当事務所では、報酬額を抑えることで会社設立をご自身で行った場合と同額で提供できるような仕組みになっております。
新規に起業される方や、個人事業から法人形態への切り替え(法人成り)を検討されている方は是非ご一読ください。
設立費用
自分で行った場合 | 当事務所に依頼した場合 | |
---|---|---|
定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
定款認証代 | 50,000円 | 50,000円 |
定款謄本代 | 約2,000円 | 約2,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
印鑑証明書・登記事項証明書印紙代 | 約5,000円 | 約5,000円 |
通信費・交通費 | 約3,000円 | 約3,000円 |
当事務所報酬 | 0円 | 40,000円 |
合計 | 250,000円 | 250,000円 |
※ご自身で設立した場合と同額!!
ご準備していただくもの
必要な書類のご準備と、会社の基本的な事項の決定を行っていただくのみですべての手続きを実施させていただきます。お客様にお願いする事項は以下の通りです。
2.印鑑の押印
以上を行っていただければすべて当事務所で手続きを進めさせていただきます。
サービスの特徴
当事務所では、会社を設立するだけでなく会社設立後のことも視野に入れた提案をさせていただきます。
例えば下記のような疑問も一緒に検討していきます。
また、会社設立前の事業計画の作成支援等も行っております。
会社設立前から設立後まで、トータルサポートをさせていただくのが当事務所のサービスの特徴となっております。
サービス提供地域
当事務所は、主に八王子・立川で会社設立をお考えの方にサービスを提供させて頂いておりますが、近隣地域(東京23区、横浜など)からのご依頼もございますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
まずは無料相談
会社設立について、お考えの方はまずは無料相談にお問い合わせください。
以下のフォームからメールでご連絡をいただくか、お電話でも受け付けております。
ご連絡をお待ちしております!!
まずは、お気軽にご相談ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~20:00(月~金)】【休日:土日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
法人設立の流れ
ご用意いただくもの
印鑑証明書2通
印鑑カードを区役所にお持ちになって入手してください。
銀行口座(個人名義)
一時的に資本金を振込むために必要です。現在使っている口座でも大丈夫です。法人名義の口座は会社設立が完了後に作成します。
個人の実印
印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。紛失してしまった場合には再登録をする必要があります。
法人の代表者印
法人の代表者印を、事前に作成しておいてください。法人の銀行取引印も別に用意しておくことをお勧めいたします。
代表者印サンプル
銀行取引印サンプル
事前に決めておいていただきたい事
会社名
会社名は基本的にはご自身の好きな名前にしていただいて構いません。漢字、カタカナ、アルファベットなどすべて大丈夫です。ただし同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れませんので注意してください。
事業の目的
会社を作るには、何を経営する会社なのかを定款に記載しなければいけません。実際に行う仕事以外に将来行う可能性がある仕事も記載しておいたほうがいいでしょう。将来事業を拡大した際に、定款の変更をする必要が出てきてしまし、無駄な費用が発生してしまう恐れがあるからです。また、事業によっては許認可が必要な場合があります。この場合には一定の文言を入れておかないと許認可が認められない場合がありますので事前確認が必要です。
本店所在地
事務所や店舗を借りて起業をする場合には、その住所を本店に登録すれば良いでしょう。自宅やバーチャルオフィスを本店として登録する事も可能です。
資本金
会社設立に必要な資本金は1円からです。上限はありません。事業に当初必要な資金を考え検討していくことになります。ただ、信用面や融資を考えているのであれば多いに越したことは無いでしょう。
株主・役員
法人は株主によって設立されます。通常は株主=役員になると思います。すなわち、ご自身が株主であると同時に社長でもあります。したがって、ご自身で資本金を用意し、会社を設立することになります。
この場合に第三者を役員にする事ももちろん可能です。しかし、特に役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めましょう。役員には、経営上や税金上で制約が多いということが理由です。
事業年度
個人の場合には1/1~12/31が事業年度ですが、法人の場合は好きな事業年度を設定することが出来ます。法人の事業年度は、4/1〜3/31の会社が多いのですが、繁忙期や資金繰りなどを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。
会社設立の流れ
ここでは実際の会社設立の流れについて解説していきたいと思います。
定款(ていかん)の作成
定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。具体的には上記の「事前に決めておいていただきたい事」で決めた事がまとまって記載されています。
定款の認証
定款の作成が終わったら、公証役場で公証人に定款のチェック(定款認証)をしてもらいます。その際に、定款認証手数料として5万円がかかります。また、定款には収入印紙を4万円分貼付する必要があります。ただし、専門家に依頼をするとオンライン申請システムを利用し、定款を紙ではなく電子ファイルで作成することができます。したがって、専門家に依頼することで4万円の収入印紙代を節約することができます。
資本金の払込み
定款の認証が終わったら、定款で決めた資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。
登記申請
資本金払い込み後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日ですので、日を選ぶなどのこだわりがある方は検討しておきましょう。登記申請してから審査が行われ、通常7日~10日程で法人設立が完了します。なお、登記申請には下記の書類を作成し捺印が必要です。
法人名義口座の開設
法人設立が完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によって必要な書類や開設までの期間が違う場合もありますので事前に確認しておきましょう。口座が開設できたら、個人名義の口座にある資本金を法人名義の口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。
税務署への届出
会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく事になります。届け出に期限があるものもありますので注意してください。ここまでで法人設立手続きに関係する作業は終了です。