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起業を会社でするか個人でするか迷っている人へ

起業を会社でするか個人でするか迷っている人へ

「起業したいのだけど法人(会社)でするべきか、個人事業主としてするか迷っている」という疑問は起業を考えている人であれば一度は考えたことがある疑問ではないでしょうか。
このページでは、起業を会社でするか個人でするか迷っている人の助けになるような情報を提供していきます。

法人でスタートすべきケース

・初年度から1000万円以上の利益が見込まれているケース
・創業融資を1000万円以上申請するケース
・営業上から法人化したほうが契約が取りやすいケース
・共同経営者がいるケース
・多数の出資者を集めて起業するケース

次の項から個別に詳しく解説していきます。

初年度から1000万円以上の利益が見込まれるケース

まず1つ目は初年度から1000万円以上の利益が見込まれるケースです。
ここでいう1000万円以上の利益というのは、ご自身が会社からもらう役員報酬と会社の純利益を合わせて1000万円という意味です。
現在の日本の税法では、個人事業として起業した人には所得税という税金が課され、法人(会社)を設立して起業した人には法人税という税金が課されるということになっています。所得税は利益が増えるほど税率が高くなり最高50%程度の税金が課税されます。もう一方の法人税は、25%〜30%程度までしか税率が上がりません。利益が大きくなればなるほど個人事業の方が税金が高くなるということです。
利益が1000万円を超えると税額は、ざっくり目安ですが個人事業と法人を比較して法人の方が低くなります。
(役員報酬の額や所得控除等により変動するので100%ではありませんが・・・。)

このため、初年度から1000万円以上の利益が見込まれるケースでは法人を設立して事業をスタートさせた方が税務面から考えてお得ということになります。

創業融資を1000万円以上申請するケース

2つ目は創業融資を1000万円以上申請するケースです。大きな額の創業融資を申請する場合は、法人(会社)を設立しで起業した方がお得なります。
ちなみに東京都の創業融資は、以下3があります。

・日本政策金融公庫の創業融資(日本政策金融公庫)
・各自治体の創業融資制度(信用金庫・信用組合)
・女性・若者・シニア創業サポート事業(信用金庫・信用組合)

この中で日本政策金融公庫の創業融資を申請する場合に、法人(会社)を設立しておくとメリットが生まれます。
日本政策金融公庫の創業融資制度は担保提供と代表者の連帯保証が不要という点が大きな特徴です。そのため、法人で融資を受けた場合であれば、もし事業がうまくいかなくなったとしても会社を清算してしまえば融資の残高が残っていたとしても、返済しなくても良くなります。これは起業がうまくいかないリスクが大きいこと考えると、これから起業する方にとってはとても大きなメリットになります。
以上より創業融資を1000万円以上申請するケースでは、起業がうまくいかなかった場合のリスクヘッジの観点から法人を設立してから事業を始めた方がお得ということになります。

営業上、法人化したほうが契約が取りやすいケース

会社の中には、法人としか取引をしないという決まりを作っている会社があります。特に大きな会社に多いように思います。そのような会社と取引をしていくことが事業を軌道に乗せていくために必須というようなケースでは法人化して事業をスタートさせていく必要があります。
また、法人の方が個人事業よりも社会的信用が高いということは間違いなく言えます。さらに法人化したことにより高単価の契約が取れたというような事例も聞きます。
以上より、営業の観点から法人を設立してから事業を始めた方がお得ということになります。

共同経営者がいるケース

共同経営者がおり、それぞれが同じような権限と責任を持つというような組織運営をしていきたいような場合には法人化が必須になります。
個人事業だと代表となる個人が全ての権限と責任を持つというような立て付けになってしまいます。
例えば、税金は代表となる個人が全て払うことになるし、融資を受けた際も代表となる個人が返済義務を追うことになります。また、代表取締役という概念がないので、代表となる個人以外は対外的に決定権限を持ちません。
法人化すると、同じ権限を持った代表取締役を複数人おくことができるし、出資金を同額にしておけば会社に対しての影響力も同じにすることができます。法人からもらう報酬を同額にしておけば、報酬面も同じにすることができます。共同経営者間での格差をなくすことも逆に格差をつけることもできます。柔軟な設計ができるということです。
以上より、共同経営者がいるケースでは共同経営者間での会社に対する権限と責任を自由に設計できるという観点でから法人を設立してから事業を始めた方がお得ということになります。

多数の出資者を集めて起業するケース

自己資金だけでは不足しており、多数の出資者を募って起業するようなケースでは、法人組織の方が有利です。
個人事業であれば、借入金か贈与という形でお金を募る方法しかありません。借入金であれば、借りた側は返済していくことが前提になります。貸した側は利子を付けて返済してもらうということが前提になります。
法人のケースでは、株式を発行して出資を受け付けるという方法を使うことができます。
株式で出資してもらえれば、返済義務は基本的にありません。従って、その資金を元手に返済の心配をすることなく安定した事業運営が可能になります。
また出資した側は、将来会社の価値が高まった際にM&Aや上場などにより出資額の何倍ものリターンを得ることができます。お互いにとってメリットのある方法です。
また、個人事業のように借入金という形でお金を集める方法ももちろん選択可能なので、出資、借入金を上手に使って資金調達していくことが法人にすることで可能になります。
以上より、資金調達の多様化という観点から多数の出資者を集めて起業するケースでは法人を設立してから事業を始めた方がお得ということになります。

まとめ

以上の5ケースに当てはまるようでしたら法人で事業を始めた方が良いでしょう。

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