建設業許可の必要性

建設業許可は取得したほうがいいのでしょうか？？

１つの工事売上が５００万円以上のものを請負う場合や、公共工事の入札に参加する場合には必ず建設業の許可を受けなければなりません。また、５年ごとに許可の更新も必要です。
当センターは、建設業許認可取得に特化したのスペシャリストの若手行政書士と提携しています。
事前相談や、書類の作成又は担当官庁への代理提出もさせて頂きます。
ご依頼・お問い合わせはコチラ！

主な業務内容
建設業許可相談
許可申請書類の作成、提出代行業務
経営計画作成支援
記帳代行業務
税務申告業務
給与計算代行業務
社会保険事務代行業務

建設業許可申請スケジュール

ご相談
まずはご連絡下さい。御社の工事内容や工事履歴等をお聞きし、建設業許可申請の要件を満たしているかどうか調べさせていただきます。
申請書類の作成及び添付書類の収集
弊所で申請書類を作成し、その間に工事の注文書や請書並びに通帳の残高証明書等の添付書類を収集して頂きます。
申請書類への押印と書類提出
申請書類へ押印して頂き、関係官庁に提出します。
もちろん提出も弊所でさせて頂きます。
許可通知書の送付
関係官庁での審査の後、提出後約1ヶ月程度で許可がおります。