【持続化給付金】コロナ対策！中小企業２００万円・個人事業主１００万円
持続化給付金の最新情報（確定情報）
・新型コロナの影響で、事業収入（売上）が前年同月比 50％以上減少した事業者（幅広い業種）が対象
・売上減少の判定は2020年1月から2020年12月のうち1月を選択する
・前年度の事業収入からの減少額を給付する
・使い道は問わず、事業全般に広く使える
・２０２０年度補正予算（経産省）で実施。予算は2兆3176億円
・申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託
・原則オンライン申請
・申請から書類の確認、給付までを２週間程度で実施
・必要書類は①法人番号②2019年の確定申告書③減少月の事業収入額を示した帳簿等④通帳
・資本金１０億円以上の大企業は除かれる
持続化給付金【2兆3,176億円】
特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを 含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、事業の継続を支え、再起の 糧となる事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設。
1.給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で 50%以上減少している者。
中小企業者の定義
中小企業者の定義は、中小企業庁のホームページに掲載されています。
以下、抜粋するとこんな感じです。
・卸売業・・・・・・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業・・・・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業・・・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
※資本金の額と従業員の人数を基本に中小企業者であるかどうかを判定するという立て付けになっています。
2.給付額
※上記の算出方法により、法人:200万円以内、個人事業主:100万円以内が支給される。
参照 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
支給申請方法
WEBでの申請を基本として、必要に応じて感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する
商工会議所が外部の委託団体になるとされていますが、完全予約制のため予約待ちに何日もかかってしまうという事態が起こることが目に見えています。
したがって電子申請がメインになると思いますが、不備等があった場合等の対応に時間がかかるという問題も起こりそうです。
一発でしっかり通すということが重要ですね。
申請書類
申請書類は以下が必要とされています。
＜法人＞
・法人番号がわかる書類
・２０１９年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
・通帳の写し
＜個人事業主＞
・本人確認書類
・２０１９年の確定申告書類の控え
・減収月の事業収入額を示した帳簿等
・通帳の写し
法人番号や確定申告書の控えはスムーズに揃えられるでしょう。ただ、現象付きの事業収入額を示した帳簿等については、準備に時間がかかる恐れがあります。顧問税理士に依頼をして、必要書類を作っておいてもらえるよう交渉しておくのが良いと思います。税理士がいないもしくは対応してくれないという場合は弊社にご連絡いただければ対応いたします。
事前準備が大切
日本政策金融公庫や信用保証協会のコロナ関連の融資も当初は融資実行までスムーズに行われていましたが、現在は面談まで２０日待ちという状態です。持続化給付金も同様のことが起こることが予想されます。
給付の申し込みが始まってからいかに早く申請ができるかが給付金の入金の速さを左右します。
そのためには事前準備が大切です。
通常顧問先のサポートしかしておりませんが、今回については顧問先以外の方でも弊社でサポートをしていきますので、売上が下がっていると感じたらまずお早めに弊社までお問い合わせください。
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