八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日まで、給与所得控除があることによる節税効果について、説明させていただきました。

まだご覧になっていない方はこちらからどうぞ

＞＞＞法人VS個人事業〜給与所得控除を活用しよう〜
＞＞＞法人化による節税の源泉！給与所得控除とは？？

本日はまとめです。

法人VS個人事業〜給与所得控除を活用しよう〜の記事の中で事例として以下のケースを取り上げました。

売上：１０００万円
経費：４００万円
社長の給与：６００万円

このケースの場合、法人にすると６１万円の節税になるということでした。

では、その他のケースではどうなのでしょうか？？

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年収	個人事業	法人	節税金額
４００万円	７３万円	４４万円	２９万円
６００万円	１４３万円	８２万円	６１万円
８００万円	２１５万円	１３４万円	８１万円
１０００万円	２９７万円	１８９万円	１０８万円
１２００万円	３９３万円	２５５万円	１３８万円
１５００万円	５３７万円	３７７万円	１６０万円

このような結果と成りました。

収入が多くなればなるほど法人事業の方が節税効果が高いということですね。

また、４００万円の利益が出ていれば法人の方がお得ということもわかると思います。

法人成りを検討している方の参考になればと思います。

また当事務所では、個別無料相談という形で法人と個人事業のどちらがお得かという診断も行っております。

お気軽にお問い合わせください。