創業時の融資制度〜「中小企業経営力強化資金」〜
八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。
おはようございます。
昨日は、創業融資制度の中で覚えておきたい三種類のうちの一つである、「女性、若者/シニア起業家支援資金」をご紹介しました。
みなさん覚えておきたい創業融資制度の三種類は、覚えていますか？
・「新規開業資金」
・「女性、若者/シニア起業家支援資金」
・「中小企業経営力強化資金」
この三種類です。
復習したい方は、以下をご覧ください。
＞＞＞創業時の融資制度〜女性、若者/シニア起業家支援資金〜
＞＞＞創業時の融資制度〜「新規開業資金」の限度額〜
＞＞＞創業時の融資制度〜「新規開業資金」〜
それでは本日の本題に入ります。
本日は創業融資、覚えておきたい三種類の三つ目である「中小企業経営力強化資金」について、ご紹介したいと思います。
他の２つと比較して、「中小企業経営力強化資金」には大きな違いがあります。
それは、
１.経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた事業計画を作成しなければならないという点
２.金利が低いという点
１.経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた事業計画を作成しなければならない
経営革新等支援機関については、以前ブログでも触れています。
このように、国から認定を受けた専門家がお墨付きを与えるような事業計画を作成できなければならないということなんですね。
その計画に基づき融資の可否を判断していきます。
そしてその結果、２.通常よりも低い金利が実現できるという流れです。
認定支援機関がお墨付きを与えた事業計画に基づくならば、失敗するリスクは低いであろう。
そうであるならば、低い利率で融資をしても大丈夫なはずだ。
このような考え方です。
どのくらい低くなるかというと、通常は年利２％台であるところ、年利１％台で融資を受けることも可能です。
「中小企業経営力強化資金」制度は真っ先に活用を検討するべき融資制度であると言えます。
長くなりましたので、明日行こう対象者などはご紹介できたらと思います。
当事務所は、起業と資金調達に特化しております。
そのため、日本政策金融公庫とも非常に強いネットワークを有しております。
直接、日本政策金融公庫にお問い合わせいただくのが不安な方には、事前に創業融資の担当者をご紹介することも可能です。
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