八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は、「法人」と「個人事業」どちらでスタートするのがお得なのか。というテーマでした。

お読みになっていない方はこちらからどうぞ。

＞＞さあ起業しよう！でも「法人」「個人」どちらがお得？

本日は法人設立後に提出しなければならない書類についてです。

起業をして会社を設立したら、以下の6カ所に書類を提出しなければなりません。

1.税務署
2.都道府県
3.市区町村
4.労働基準監督署
5.公共職業安定所(ハローワーク)
6.年金事務所

意外と多くの提出先があるんですね。

次に各場所にどのような書類を提出しなければならないかです。

1.税務署
税務署にはもちろん税務関係の書類を提出します。

重要な書類について、以下に列挙します。
1.1 法人設立届出書
1.2青色申告の承認申請書
1.3給与支払事務所等の開設届出書
1.4源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
1.5棚卸資産の評価方法の届出書
1.6減価償却資産の評価方法の届出書

その他必要に応じて提出すべきものがいくつかありますが、多くの方に共通するのはこれぐらいでしょうか。

2.都道府県
3.市区町村

2.都道府県と3.市区町村には、以下の書類を提出します。

・法人設立届出書

また、法人設立届出書の添付書類として、以下の提出が求められます。

・定款のコピー
・登記事項証明書

4.労働基準監督署
労災保健関係の書類を提出するところが、労働基準監督署になります。

4.1労働保険 保険関係成立届

添付書類として、以下の書類が必要になります。
・登記事項証明書

4.2労働保険 概算保険料申告書

5.公共職業安定所(ハローワーク)
公共職業安定書には、雇用保険関係の書類を提出することになります。

5.1雇用保険 適用事業所設置届

また添付書類として、以下の書類が必要になります。

・労働保険 保険関係成立届出
・労働保険 概算保険料申告書
・登記事項証明書
・事務所の賃貸借契約書
・法人設立届出
・事務所宛に配達された郵便物

5.2雇用保険 被保険者資格取得届

また、添付書類して、以下の書類が必要になります。
・労働者名簿などの従業員を雇ったことを証明できる書類

6.年金事務所
年金事務所には、健康保険や厚生年金社会保険関係の書類を提出することになります。(会社を作った場合は、加入が義務付けられているため)

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者異動届

また、添付書類として以下の提出が求められます。
・登記事項証明書や賃貸借契約書等の事務所が存在することを証明するための書類

以上です。

提出場所、提出書類が多くて驚かれたと思います。

専門家などに相談して、もれなく提出するようにしてください。

税理士・社会保険労務士に相談するのがよいでしょう。
両方保有している人に頼めば、一回の相談ですべてのことを聞けるので、そういう方を探すのがいいでしょう。