さまざまな創業融資を用意

日本政策金融公庫では用途に応じた創業融資を用意しています。
一般的に創業融資のために借り入れする資金は300万円以上になるのが普通でしょう。
キャッシングなどの個人向け融資よりも必要額が大きくなるので、審査に不安を感じる方は少なくありません。
日本政策金融公庫の創業融資は、審査のハードルがあまり高くないと言われていますが、無条件で誰でも借りることはできないです。
審査を受けるにあたっては自己資金を用意することが大切です。
すべて融資でカバーしようと考えていると、本気で開業したいのか怪しまれかねません。
自己資金の金額は本気度を表していると考えて良いでしょう。
コツコツと自己資金を積み上げてきたことを示すためには通帳が何よりの証拠となります。
見せ金としての自己資金を用意しても、信用度を上げることは難しいです。
お金の管理が苦手な人も要注意であり、税金を滞納しているのはよ良くありません。
ほかにもクレジットカードをリボ払いにして毎月利息だけを払っていたり、過去に債務整理をしたりした方も不利になります。
どのような融資にもいえることですが、お金を借りる以上は借入金の返済能力を求められます。

新創業融資制度

無担保・保証人なしで借り入れできる日本政策金融公庫の創業融資です。
これから新しく事業を開始する、すでに事業を開始している状態で税務申告を2期終えていない、などが融資条件になります。
用途は設備・運転資金であり、融資限度額は3,000万円・うち運転資金1,500万円です。
法人で新創業融資制度を活用される場合は、代表者が連帯保証人になることができ、この場合の利率は0.1％が優遇されます。
適用利率は借入金の用途や返済期間・担保の設定などによって変わります。
審査を有利にするには自己資金を用意するのが得策ですが、事業資金として活用しない資金に関しては自己資金と認められません。
なお創業資金のうち自己資金は10分の1以上用意する必要があるため、たとえば1,000万円の借り入れを希望するなら最低でも100万円は用意する必要があります。

新規開業資金

これから事業を開始しようと考える方、事業開始から7年以内の方を対象とした融資です。
用途は設備・運転資金であり、融資限度額は7,200万円・うち運転資金は4,800万円となります。
融資を受けるための要件には事業の内容が盛り込まれています。
雇用創出を促進する事業であること、勤務していた職場と同業種の事業であることなどが条件です。
ほかにも事業開始にあたって産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けること、協調融資を民間金融機関と公庫から受けること、なども含まれています。
返済期間は用途により異なり、設備資金は20年以内・うち据え置き期間が2年以内、運転資金は7年以内・うち据え置き期間が2年以内に設定されます。
金利は借入目的や融資期間、担保などの状況によって異なるのが特徴です。
通常は基準利率での融資になりますが、特定条件を満たしていれば特別利率が適用されます。
保証人・担保は申込者と相談をしながら決めていく仕組みです。

生活衛生新企業育成資金

生活衛生関係の事業創業、又は創業から7年以内の方を対象とする創業融資です。
振興計画認定組合の組合員の方、それ以外の方で融資条件が異なっています。
組合員の方は設備資金・運転資金に活用できますが、組合員以外の方は設備資金に限定されます。
振興事業貸付における限度額は設備資金が1億5,000万円～7億2,000万円、運転資金が5,700万円です。
一般貸付の限度額は設備資金7,200万円～4億8,000万円です。
返済期間は振興事業貸付の設備資金は20年以内・運転資金は7年以内、一般貸付の設備資金は20年以内に設定され、ともに据え置き期間は2年以内になります。
融資を受けられる人は女性、35歳未満又は55歳以上の方となり、35歳～54歳までの男性は借り入れができません。
審査では雇用の創出を目的にしていること、勤務経験の状況などが考慮されます。

女性・若者・シニア起業家支援資金

新しく開業する企業を応援する貸付で、女性・35歳未満もしくは55歳以上の男性が対象になります。
ほかの日本政策金融公庫の創業融資と同様に、新しく事業を開始する方、又は事業開始から7年以内の方などが融資対象です。
この創業融資には国民生活事業・中小企業事業を対象にした2つの融資があり、用途や限度額がそれぞれ異なっています。
国民生活事業における使い道は事業開始前後に必要となる資金であり、融資限度額は7,200万円・うち運転資金は4,800万円です。
中小企業事業における使い道は設備資金又は長期運転資金です。
融資限度額は直接貸付が7億2,000万円・うち運転資金は2億5,000万円、代理貸付は1億2,000万円となります。
返済期間は国民生活事業・中小企業事業ともに設備資金は20年以内・うち据え置き期間2年以内、運転資金は7年以内・うち据え置き期間2年以内です。

資本性ローン

融資の対象になるのは中小企業・小規模事業者で、地域の活性化を促進するための創業などが目的になります。
雇用促進をさせることが重要であり、地域経済に還元できることが求められます。
資本性ローンには国民生活事業・中小企業事業が用意されており、それぞれ貸付条件が異なるのが特徴です。
国民生活事業の融資限度額は4,000万円、返済期間は5年1ヶ月～15年以内、返済方式は期限一括返済で利息を毎月支払いする仕組みです。
中小企業事業の融資限度額は1社あたり3億円、返済期間は15年と10年・7年のほか5年1ヶ月が用意されており、期限一括による償還となります。
国民生活事業・中小企業事業のいずれの融資の場合も、担保・保証人は必要ありません。

審査を通すため工夫したいことは

倒産する可能性が高いとわかっている事業に対して融資してくれる金融機関はありません。
日本政策金融公庫の創業融資においては、前職とのつながりをチェックされます。
まったくの畑違いの業種を始めようと思っても、審査でマイナスに評価されてしまうでしょう。
たとえば税理士として働いていた人が、スーパーを開業しようと思っても簡単ではありません。
特定の業界での勤続年数が長ければ、れっきとしたプロとして扱われるのです。
一方で業界経験がゼロの分野に挑戦しようと思っても、まったくの素人からのスタートになります。
趣味や思い付きで成功できるほど創業は甘いものではありません。
すでに事業運営を開始している方なら、安定した黒字化を実現している状態が理想でしょう。
赤字が継続している状態だと借金返済が厳しくなるのは容易に想像できますので、融資を受けるのは難しくなります。
いずれにせよ収支のバランスが不安定・不明確な状態だと借りにくいです。
自己資金・貯金がまったくのない状態もマイナス評価になるので注意してください。
希望額も審査に大きく影響しており、金額を大きくするほど不利になるのはほかのローンと同じです。
最初から1,000万円借りるよりも、300万円に抑えておいたほうが有利になるのは間違いありません。
最初は少額から借り入れして、信用を得てから追加融資を受けるという方法もあります。
これらの条件を見ると創業融資を受けるのは難しいと考えるかもしれませんが、以前と比べてハードルは下がっています。
日本経済は中小企業に支えられている部分が大きく、それは国も熟知していることです。
それゆえ国は中小企業を支援する目的で、創業融資を受けやすくしているのです。

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