資金調達での注意！自己資本の大切さを知ろう！

自己資本について、確認します。

1．自己資本とは

貸借対照表に計上される資産は、資産の部に記入されるもので、お金ないしお金に換える価値のあるものをいいます。

貸借対照表に計上される負債は、負債の部に記入され、第3者である債権者からの借り入れなので、別の呼称では、他人資本と呼ばれています。

一方で、貸借対照表に計上される純資産は、株主（中小企業の場合、実質社長）の払い込み部分であり、別の呼称では、自己資本と呼ばれています。
つまり、自己資本は、実質の会社の財産の部分になります。

2．自己資本比率について

自己資本が多ければ、多いほど会社に財務は健全であるといえます。
この健全性を示す指標として、自己資本比率が用いられます。
自己資本比率とは、自己資本÷(負債＋純資産)で出される比率です。

例えば、自己資本が500万円で、負債が500万円であれば、自己資本比率は50％。
自己資本比率は、自己資本が大きければ、長期的にみて、財務の安全性が高いといわれます。
この場合、自己資本比率を上げるには自己資本500万円を増強させるか、負債500万円を減少させるかのどちらかになります。

3．自己資本利益率について

自己資本利益率は、ROEとも呼ばれます。
ROEは、利益÷自己資本によって求めら、利益は通常、当期純利益を用います。

ROEは、株主の立場から見た収益性の指標になるので、ROEが高いほど株主として投資するだけの価値がある会社であるといえるのです。

4．中小企業の資本金について

中小企業基本法では、資本金の規模と従業員数により、業種別に中小企業者を定義しています。

例えば、卸売業の場合、資本金1億円以下で従業員数100人以下、サービス業の場合、資本金5,000万円以下で従業員数100人以下だと中小企業者になります。

ただし、法人税法上は資本金1億円以下を中小企業としていて、中小企業になると、法人税率が低くなり、法人税法上の特典があります。

最近では、シャープが1億円に減資するという政策を出しましたが、反対され資本金5億円までにとどまっています。

まとめ

資本金をいくらにすべきかは、難しいとこですが、あまり小さい金額であると自己資本が小さくなり、結果的に自己資本比率を引き下げる結果となります。
自己資本比率が低いと銀行借り入れをする場合、健全性が低いとみなされ借入がしにくくなります。
出来るだけ自己資本を増強し、借入れを減らすことを意識してください！
最後まで読んで頂きありがとうございました。