【キャリアアップ助成金】ジョブカードの作り方
ジョブカードとは?
ジョブカードとは、キャリアアップ助成金において、以下のもの等から成る一連のファイルのことを言います。
①履歴シート
②職務経歴シート
③キャリアシート
④評価シート
ジョブカードに、これまでの職歴(職務経歴)や学習歴、保有する資格、将来の目標などを記入しキャリアコンサルティングを受けることにより、自分の職業能力や課題が明確となり、求職活動に役立てることができるという訳です。もっともジョブカードは一般的な求職活動に広く普及しているとは言い難く、あくまでも、キャリアアップ助成金を活用するにあたっての必要書類として利用されていることが多い点が課題と言えるでしょう。
ジョブカード作成の手順
ジョブカードを作成するためには、まず厚生労働省のホームページからジョブカード様式(①履歴シート、②職務経歴シート、③キャリアシート)をダウンロードし、記入例を参考に記入を行います。
記入が終わった後は、ジョブカードを持参の上、ハローワークへ行き、登録キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受ける必要があります。その際、予約をしておいた方が良いことは言うまでもありません。コンサルティングでは自らのアピールポイントや課題、目標などを確認し、コンサルティング終了後は登録キャリアコンサルタントが③キャリアシートに署名をすれば無事終了となります。
尚、ジョブカードの内、評価シートについては、求職者支援訓練実施機関から交付されるため、この時点では当然、手元にないことも知っておくと良いでしょう。
ジョブカード~履歴シートとは
履歴シートとは、ジョブカード様式1のことで、一般的な履歴書に非常に近いものです。(市販の履歴書とは微妙に、若干、異なる点があります。)
まず職務経歴欄には、もちろん正社員経歴はすべて記入するのですが、インターンシップの経験やアルバイトでも希望職種に関係性があるものや半年以上経験したもにについては記入することができます。したがって()内に雇用形態も記入します。また職務についてはできるだけ詳細に、具体的に、網羅的に記入します。その職場でどんな業務を担っていたのかを読む方にもわかるように記入するということですね。
資格免許欄には、取得年月、名称、実施機関などの他、その内容についても詳しく記入します。要は資格が証明する求職者の能力や、その資格を利用するとどういうことができるのか、何故その資格を取得したのかなど理由についても記入していくということです。 要はより積極的に自らの能力を、雇用側にアピールすることができるものとなっています。
ジョブカード~職務経歴シートとは
職務経歴シートとは、ジョブカード様式2のことです。読んで字の如く求職者の職務経歴について記載します。
一番左の列にはこれまで勤めていた「会社名・所属名・職名(雇用形態)・その年月」などを記入します。2列目は「職務の内容」でここでは担当していた業務名を列挙するだけではなくチームの中での位置づけや実績など具体的に記入すると良いでしょう。また正社員としての経歴はすべて記入し、アルバイトは希望職種に近いもので半年以上継続したものを書き、派遣社員であれば派遣先毎に記入する必要があります。3列目は「職務の中で学んだこと、得られた知識・技能、果たした役割、貢献したこと」などを記入しますが、できるだけ具体性を以って記入することをお勧めします。
一番下の欄には、キャリアコンサルタント記入欄がありますが、ここはキャリアコンサルタントが使用する欄なので事前に記入する必要がないことは言うまでもありません。
ジョブカード~キャリアシートとは
キャリアシートは、ジョブカード様式3となりますが、訓練受講前のキャリアコンサルティング終了後に完成するものです。
まず「就業に関する目標・希望」ですが、ここでは職務経歴や資格などから見た自己の強みや、これまで行ってきた求職活動を踏まえた今後の課題およびそれを解決するための能力開発の目標等について記載します。また「希望する職業」や「希望理由」等についても記入します。これらはキャリアコンサルティングの中で追記や修正していくことは可能です。
下段のキャリアコンサルタント記入欄では、キャリア形成上の課題や支援のポイント、キャリア意識の形成プロセス、その他特記事項などについて記入しますが、求職者はキャリアコンサルティングを受ける際には、過去のキャリアシートをすべて持参する必要がある点には留意が必要でしょう。
ジョブカード〜評価シートとは
キャリアアップ助成金OJTにおいて、評価シートとは訓練カリキュラムに沿ってOJT訓練を行うにあたってどのような項目を評価するかをまとめたものです。
評価シートは、①職務遂行のための基本的能力、②技能・技術に関する能力(基本的事項)、③技能・技術に関する能力(専門的事項)という3つのパートに分かれます。評価項目は原則汎用性があることが必要なため、①はモデル評価シートの元の形をそのまま活用、②はモデル評価シートの事務サービス系、技能系、技術系から1つを選択することになりますが、③のみは50%未満まで自社で評価項目を考えることができます。要はモデル評価シートを参考にカスタマイズすることができるという訳です。
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