早期経営改善計画とは

　平成29年5月10日、中小企業庁よる「早期経営改善計画」の策定支援事業がスタートしました。
経営改善をしたいとお考えの中小企業・小規模事業者の皆様にはぜひ活用して頂きたい制度ですので、詳しくご紹介させて頂きます。

＜こんな方にオススメ＞
・最近、資金繰りが不安定になっている
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
・損益計画や資金繰り計画を作りたい
・経営改善の進捗についてフォローアップしてほしい

１．制度の概要

中小企業庁のホームページには、以下のように記載されています。

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

つまり、資金ショート寸前で今すぐ金融支援が必要！といった緊急事態に陥ってしまう前に、
外部専門家に依頼して「早期経営改善計画」を策定し、金融機関（メイン行または準メイン行）に提出しましょう。それをキッカケに自社の経営改善に取り組んでいきましょう。計画策定にかかった費用の3分の2（上限20万円）は国が負担します、という制度です。

ちなみに、条件変更などの金融支援をうけるための計画策定は別の「経営改善計画策定支援事業」という制度が活用できます。名称が似ているのでご注意ください。

※八王子・立川起業支援センターを運営している上田洋平税理士事務所も認定支援機関として、国から認定されています。

２．事業者にとってのメリットは？

以下のようなメリットが考えられます。

・自社の経営を見直すことで、今まで気づいていなかった経営課題を発見できる
・少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる
・資金繰りを正確に把握できるようになる
・金融機関との関係が良好になる
・資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる

３.作成支援してもらえる資料は？

以下が認定支援機関による作成支援の資料です。

・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

４．対象となる事業者は？

中小企業・小規模事業者であるとともに、以下の３つを満たしていることが必要です。

（１）条件変更などの金融支援を必要としていないこと
（２）これまでに経営改善計画を策定したことがないこと
（３）過去にこの制度を活用したことがないこと
※社会福祉法人、LLP（有限責任事業組合）や学校法人は除くなど、支援の対象とならない業種もありますので、ご注意ください。

５．制度活用の流れ

（１）外部専門家（認定支援機関）や金融機関、経営改善支援センターに相談する

八王子・立川起業支援センターなら初回相談料は無料です！

（２）利用申請の手続き

事業者は、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」と、金融機関からの「事前相談書」を入手し経営改善支援センターに提出することになります。

（３）早期経営改善計画を策定し、金融機関へ計画を提出する

認定支援機関は、事業者の「早期経営改善計画」を策定し、事業者は「早期経営改善計画」を金融機関に提出することになります。

（４）費用申請の手続き

事業者は「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」を経営改善支援センターに提出します。
その際、金融機関に「早期経営改善計画」を提出したことを確認できる書面（金融機関の受取書等（普段の業務で使用しているもので可））も添付することになります。

（５）費用の3分の1を外部専門家に支払う

経営改善支援センターが、早期経営改善計画策定支援に係る費用の３分の２（計画策定に係る補助上限額 20万円）を外部専門家に支払うことになります。利用者負担は１０万円程度になることが予想されます。

（６）1年後に外部専門家によるモニタリングを受ける

認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき事業者のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに対し、「モニタリング費用支払申請書（早期経営改善計画）」、「モニタリング報告書」を提出することになります。

早期経営改善計画策定のスケジュールは？？

作業工程イメージは以下のようになっています。

１.計画策定支援業務

企業概要・経営者ヒアリング（面談１日目）

・金融機関事前相談
・ビジネスモデル俯瞰図作成
・アクションプラン素案作成

アクションプラン打ち合わせ（面談２日目）

・アクションプラン完成
・資金実績・計画書　＆　損益計算書完成

事業計画書打ち合わせ（面談３日目）

・事業計画書完成会社納品
・金融機関納品説明・受領書受領

2.モニタリング業務（１年経過後）

計画・実績確認ヒアリング（面談４日目）

・金融機関説明書類作成・改善案作成

金融機関報告・３者相談会議開催（面談５日目）

＊計画やアクションプランの作成は、事業者が主体的に行う意思決定を引き出し・ヒアリング・アドバイスを行いながらすすめていくものです。

お問い合わせ

八王子・立川起業支援センターでは、外部専門家の認定支援機関として「早期経営改善計画」策定をご支援させて頂きます。
早期経営改善計画について詳しく聞きたい、検討してみたいという方はぜひ一度ご連絡ください。

初回は無料相談を行っておりますのでお気軽にどうぞ！！