持分比率に注意！株式発行の資金調達とは

資金調達の１つに株式を発行して調達する方法があります。
今回は、株式発行の資金調達によるメリットとデメリット、また借入れとの比較について、お話していきます。

1．間接金融と直接金融

会社を設立し、事業活動を行なうには資金が必要です。
事業活動によって利益が得られれば、その利益を内部資金として留保し、新事業の活動資金とすることが出来ます。

ただし、事業開始から利益が出るまでの間は、運転資金や設備投資資金などが必要です。
自己資金だけでは資金が不足した場合、外部からの資金調達が必要となるでしょう。
外部からの資金調達の方法としては、間接金融と直接金融の2つに分けて考えることが出来ます。

間接金融は、金融機関などからの借入です。
間接金融のケースとして、会社による金融機関からの借入の場合は、借主である会社と貸主である金融機関が金銭消費貸借契約(お金を必ず返すことを約束した上で、お金を借りる契約)を締結します。
この結果、会社は債務者となり、借入に対する利息を負担する必要が出てきます。

直接金融とは、会社が親や友人を始めとした出資者から直接出資を受けることをいいます。
この出資に対して株式を発行するので、直接金融は株式発行による資金調達になります。

2． 株式発行の資金調達によるメリットとデメリット

株式会社の場合、株式を発行して資金を集めることが可能です。
株主に対しては、利益の分配として配当を支払いますが、会社に利益が出ていない間は株主に配当をする必要はありません。

また、株主となってもらう際に払い込まれた株式払込金の払戻しには、決められた手続きが必要となり、払戻しの必要はありません。

ただし、株式会社の株主となった出資者は、会社の運営に参加する権利を得ることになります。
よって、会社の経営に介入してくることが考えられます。
最近では、村上ファンドなどがそうですね。
また、出資者の持分比率を考えておく必要もあります。
なぜなら、 会社の経営権に関して争いの元となる原因となるからです。
友人との共同経営を行うような場合には、株式の持分割合には、注意する必要があるでしょう。

3．まとめ

株式発行でも借り入れでも資金調達する際には、メリットとデメリットがあります。
資金調達する目的をよく考慮して、どの方法で資金調達するべきか判断すべきでしょう。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

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