あなたは分かりますか？定款の目的とは！？

今回は、定款の事業目的の記載の仕方と注意点について解説していきます！

1.定款の事業目的とは

定款の事業目的とは、会社がどんな事業を行って、どのように利益を得ていくのかを示すものです。
そして、定款の事業目的に記載していない事業は行えないことになっています。
例えば、自動車・運送業からコンサルタント関係への事業変更は行えないことになっています。

したがって、事業として、行う可能性のあるものは記載しておくべきです。
特に、事業目的の記載数に制限はありません。

2.事業目的の記載について

事業目的は、定款以外に登記簿謄本にも記載されます。
よって、取引先や銀行の人が見る機会があり、たくさんの事業目的が記載されていると、何をやっている会社なのかが判別しにくいです。

そのため、事業目的の記載数に制限はありませんが、5～10個が適当といえるでしょう。
また、事業目的には適法性が求められます。
よって、法律のルールに違反した事業目的を記載することはできません。
そして、事業目的の記載は明確でなければなりません。
何をやっている会社なのかが分かるような記載でなければ、意味がありません。

最後に、事業目的に記載されている事業で利益が得られるか(営利性）も大事です。
利益が出なくて、ボランティアを行うような場合、NPO法人や一般社団法人になるので、区別する必要があります。

3.事業目的の記載例

以下、登記所で認められた労働者派遣業の事業目的の記載例です。

①　一般労働者派遣業
②　インストラクターの派遣業務
③　家政婦の派遣
④　事務員の出張。派遣
➄　通訳および日本人講師の派遣
⑥　秘書の派遣
⑦　特定労働者派遣事業
⑧　美術モデル派遣事業
⑨　スポーツインストラクターの派遣、人材、紹介
⑩　バスガイド、CA等の業務要員の派遣

まとめ

事業目的に記載していない事業を行ったとしても、特に罰則規定はありません。
ただし、登記簿謄本にも記載される内容なので、外部の人間が見てもわかり、ルールの適した記載をするべきでしょう。

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