＜キャリアアップ助成金＞がよくわかる！

キャリアアップ助成金の受給実態とは？？

キャリアアップ助成金の申請に必要な諸条件のチェックに入る前に、
キャリアアップ助成金の受給実態について言及します。

なぜこのタイミングでそんな話をするのか？？

その理由は、、
申請条件を知らぬままいると、
数年後に義務化される制度の見逃しにつながり、
いざ制度が義務化されたとき、
助成金のあるときに取り組むその何倍も苦労する
ことになるからです。

法改正などの度に、
苦労している会社のほとんどはそのパターン

申請条件はそれを、
最小限にとどめる貴重な情報、と言うことを、
ここでお伝えできれば幸いです。

大企業と中小企業で受給実態に違いはあるのか？

キャリアアップ助成金の受給実態について、、、

皆さん、どの様な印象をお持ちでしょうか。

大手企業や中小でもそこそこ大きいところが、
助成金の取り方を上手く知っている。
専任の社員もいて、
自分達だけたくさんの助成金をもらって
美味しい思いをしている。

小規模事業主ほど、
助成金の申請条件にはほど遠い位置にあって、
助成金にあてがえる社員も時間もないし、
そもそも調べたり申請するノウハウもない。
万一申請できたとしても、すごく面倒くさいらしいし。
結局小さな会社ほど助成金はもらいにくいように
できている。

それは真実なのでしょうか？

経験からの主観ですが、
2割は、本当。
8割は、そんなことは絶対にない。

2割は、本当

企業規模が大きいほど、
助成金に対処できる従業員がいることが
多い傾向にあるので、情報収集や取り組みなど
人員もあてがえるので、そこは的を射ていると言えます。

しかし、
助成金は、
職場の働く環境を良くしていくことを目的に助成されるもの。

大きな会社ほど、
福利厚生が整っているところが多い傾向は当然あります。

つまり、
会社規模が大きくなり、
組織がしっかりしている会社になればなるほど、
改善の余地は
少なくなっていくので、狙える助成金は当然減っていきます。

故、自ずと、
助成金は、
社内の整備ができていない小さな会社や
創業間もない会社に
しっくり当てはまるものの方が圧倒的に多いです。

実際、
毎年の多くの助成金は大手よりも、
中小企業、個人事業主が受給している額の方が
圧倒的に多い。

助成金を獲得できる中小企業とは？？

では、
その圧倒的に支給されている助成金は、
一体どんな中小企業が受け取っているのでしょう？

それは、
助成金の申請条件を知っている、
幾つかの中小企業が、
いくつもの助成金を毎年のように受け取ってます。

受け取っている企業が
ずるい訳でも何でもない。

与えられた権利を履行して
自由に使えるおいしい助成金を受け取っています。

働く環境をよくすることに挑戦して、
その結果助成金がもらえて、
当然社内の働く環境が良くなる。

1つの助成金を経験することで、
共通する申請条件は整っているので、
次の助成金への挑戦も最初ほどの苦労はない。

当然次に狙える助成金を探して取りに行こう…
更に会社も良くなって、
従業員も喜んでくれる…

プラスのスパイラルの環境ができます。

少ない企業が沢山の助成金を受け取っていて、
助成金を受け取ったことのない企業が大多数。

雇用保険料が財源で編成されている助成金なのに、
もったいないことです。

助成金をもらっていない会社とその従業員達が、
一生懸命納めている雇用保険料。

助成金となって、
他の企業が受け取っていることになります。

受け取った助成金で、
社員旅行をしたり、
新年会をしたり、
備品を買ったり、
使い道が自由な助成金は、
様々な形で有効に使われています。

また、助成金の傾向として、
複数年に亘って実施されるものは、
申請のハードルが年々高くなっていきます。

助成金の申請条件を知っている企業は、
少しの変化への対応だけで取りにいけます。

知らない企業にとっては、
年々申請が難しくなる状況になっていきます。

段階的な制度導入としての助成金に注意！

助成金の中には、
その取組の目標が、
大手企業にのみ、
既に義務づけられているものがあります。

その類の助成金は、
数年後には
中小企業にも導入が義務づけられる制度
の可能性が非常に高いです。

国が新たに決めた制度などを
大手企業、中小企業区別なく一斉導入をしようとしても、
中小企業には厳しいので、
初めは大手に義務づけて、
助成金を支給しながら徐々に中手企業へ
制度を浸透、普及させていっているものが結構あります。

つまり、
数年後に導入が義務付けられる制度が対象の助成金を
しっかり見極めておかないとなりません。

それが、助成金の目次であり、申請条件に集約されています。

怖いのは、
中小企業にも義務化が適用される時期には、
その助成金が終了していること。

そこから、
ハードルが上がってしまっている制度導入の条件を
自腹と自助努力で整備していくのは
本当に大変です。

本業に専念できないからと無視することもできません。

同じやるならば、
申請条件を知って、
早い時期に、
助成金を使って取り組んだ方がお得です。

申請条件に、
目を通しておくことの重要性をご理解頂けたでしょうか。、

次回は、

「対象となる労働者」に関わる申請条件
について解説をします。