キャリアアップ計画書について

　キャリアアップ助成金の支給を受けるためには、措置を講ずる前に、雇用保険が適用される事業所毎に、キャリアアップ計画書を作成・提出し、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長より、計画の認定を受けることが必要となります。計画の認定とは、確認印を押してもらうということですね。
　キャリアアップ計画書の表紙（様式第１号）には「使用者側代表者名」として、事業主もしくはキャリアアップ管理者を記入し押印する必要があります。また「労働組合等の労働者代表者名」にはキャリアアップ計画につき、意見を聴いた労働組合等の代表者の氏名を記入し同様に押印することが必要となります。

キャリアアップ計画書様式第１号（共通）

　キャリアアップ助成金の様式第１号（共通）には、事業主名、事業所住所、電話番号などの基本情報に加え、キャリアアップ管理者情報やその業務内容について記載する必要があります。
　ここで注意すべき点は、キャリアアップ管理者が申請する雇用保険適用事業所に所属していなければならないことです。またキャリアアップ管理者の「通常行う業務」ではなく、「キャリアアップ管理者としての業務内容」が記載されてなければなりません。またキャリアアップ管理者が中心となりキャリアアップ計画を作成しなければならないため、論理上、キャリアアップ管理者の配置日以降に計画を作成し提出することとなりますので、細かい点ですが、日付設定にも留意した方が良いでしょう。

キャリアアップ計画書様式第１号（計画）

　キャリアアップ計画書様式第１号（計画）には、①キャリアアップ計画期間、②キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目、③対象者、④目標、⑤目標を達成するために講じる措置、⑥キャリアアップ計画全体の流れの６項目を記入する必要があります。
　「①キャリアアップ計画期間」は、３年間から５年間の間で設定されていること及び提出日後の日付より始まる計画でなければなりません。また「②キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目」には、「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」「健康管理コース」「多様な正社員コース」「短時間労働者の週所定時間の延長コース」の６コースより選択される必要があり、選択された６コースそれぞれに③～⑥欄を記入する必要があります。また「人材育成コース」を選択した場合には「④目標」の欄に訓練実施後の処遇についても記載する必要があります。現在、キャリアアップ助成金の大半は「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」に集中しているとの事ですが、記入例②がこの２コースについての例となっているため、これを参考に作成すると良いのではないかと思います。

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