気になる助成金のもらい方

有期実習型訓練導入の効果

　キャリアアップ助成金・・・有期実習型訓練を導入すると、どのような効果が見込めるのでしょうか？まずは人材採用の際、本当に会社のニーズにマッチする人材かどうか見極めることができます。マッチング効果というものですね。
　第２に新入社員に対する業務の教え方やマニュアルの作り方など、人材育成の基礎環境を整備することができます。やはり教育を行うということで教わる側のみでなく、教える側にも、多くのノウハウや知識が習得できるということです。
　これらの資金負担の一部を行政が肩代わりしてくれるということですから、上記の効果を望む企業としてはやらない手はないということではないでしょうか？

有期実習型訓練の対象者

　有期実習型訓練の対象者は「新たに雇い入れられた有期契約労働者等」もしくは「訓練を実施する企業に既に雇用されている有期契約者労働者等」の内、有期実習型訓練を活用し職業能力を向上させる必要がある者を言います。
　ただし過去５年以内に訓練を実施する分野と同じ同業他社にて、概ね３年以上、継続して正規雇用されたことがないこと、かつ、キャリアコンサルタントによって有期実習型訓練を受講することが適当と判断され、ジョブカードの交付を受けた者、であることが必要です。
　キャリアコンサルタントは有資格者であったとしても訓練を実施する企業で任意に選出することはできない点には要注意ですね。

訓練計画

　キャリアアップ助成金の人材育成コースにおける訓練準備から助成金申請までの流れの中で、一番重要なことは段取りの順番ですね。特に事前に訓練計画において、訓練の内容および期間を決めておくことが必須となります。
　もちろん、訓練生の募集を上記と並行して進めることも可能ではありますが、募集の後、「お金ありき」で泥縄的に訓練計画を定めると離職が多いなど問題も発生するケースが多いようです。訓練計画を定めておきハローワークに提出した後に、訓練生の募集がままならない場合にはきちんと申告することによって訓練開始日を６ヶ月後ろ倒しにすることも可能なので、その当りも意識することが大切ですね。

訓練開始前の必要な書類とは？

　訓練開始前にハローワークへ届出が必要な書類としては以下があります。

１．キャリアアップ計画書（様式第１号）

２．訓練実施計画

①キャリアアップ助成金計画届＜様式４号＞
②訓練カリキュラム＜様式４号-１＞
③評価シート＜ジョブカード：様式４＞
④講師要件確認書類＜講師経歴書＞、⑤登記事項証明書
※④の形式は自由であることおよび東京都以外では①～⑤以外に求められる場合もあることに注意しましょう。

３．その他

①訓練開始届
②ジョブカード＜様式２と様式３＞
③訓練スケジュール
④雇用契約書または労働条件通知書
　
ざっとあげただけでもこんなものです。当然のことながら、結構多くの書類を用意しなければならないですね。

訓練実施までのあるべき手順とは？

　キャリアアップ助成金の人材育成コースにおける訓練を実施するまでにはきちんとした手順を踏むことが必要と思われます。

①正社員に登用したい人材像および求める職業能力の明確化

②訓練カリキュラムの作成

③評価項目の具体化およびジョブカード（様式４）の作成

④訓練スケジュールの作成

ただし訓練ありきでスケジュールを先に抑えたりすると後で修正修正となるので要注意です。

体系的な人材育成システムを整えるためには

　キャリアアップ助成金における訓練の質を担保するためには、①OFFJT、②OJT、③評価、④正社員への採用基準の４項目の整合性が取れていることが重要だと思われます。いずれかに不備があると適切な運用が難しくなることが懸念されます。
　自社の正社員として育成する人材に何を求めるのか？求める職業能力の整理と明確化が必要になるという訳ですね。

訓練をより効果的に行うために

　人材育成コースの訓練をより効果的に行うためには、訓練生、評価者のみならず全従業員に、制度の趣旨や導入の周知徹底を行い理解を促すことが望ましいのですが、特に訓練生に対しては、訓練の全体像や終了後の姿のイメージを想定してもらうことが重要でしょう。
　また訓練日誌は指定の様式に毎回必ずつけるように指導するべきですね。（一度つけるのを忘れると後でフォローが非常に大変となります。）また評価者も訓練日誌の内容をよく理解し、都度必要かつ的確な助言や指導を行うなど、訓練生とのコミュニケーションを図ると良いでしょう。

人材育成コース～訓練終了後の流れ

　キャリアアップ助成金の支給を受けるためには、訓練後に助成金の支給申請が必要となります。訓練期間終了日から２ヶ月以内にハローワークへ申請しなければなりません。待ったなしですので要注意です。
　助成金の支給申請に必要な書類としては、キャリアアップ計画（写）、支給申請書、OJT、OFFJT実施状況報告書、出勤簿、賃金台帳、領収書・・・等があります。もちろん社員の定着率が上がったり指導側の社員のモチベーションが上がるなど副次的な効果も大きいのですが、直接的なプロフィットとして助成金を貰うためには、出口を見据えた準備および進捗管理が必要ということですね。

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