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創業融資を受けたい方!2つの融資機関をご紹介します

創業融資を受けたい方!2つの融資機関をご紹介します

創業融資を受けたいが、どこで受けたらいいのか分からない、受けるためにはどんな条件があるのかを、知りたいという方は多いと思います。
今回はそんな方のために、開業資金の融資を受けることができる機関を2つ紹介していきます!

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫にて、新規開業資金(新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方)の融資を受けたい場合、融資を受ける条件は以下のようになります。

次のいずれかに該当する方

1.現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在勤めている企業に、6年以上継続して勤めている方
(2)現在勤めている企業と、同じ業種に合計で6年以上勤めている方

2.大学などで修得した技能と、深く関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と深く関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

5.産業競争力強化法に規定される、認定特定創業支援事業を受けて、事業を始める方

6.地域創業促進支援事業による、支援を受けて、事業を始める方

7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから、支援を受けて、事業を始める方

8.民間金融機関(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫)と公庫による、協調融資を受けて、事業を始める方

9.1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後だいたい7年以内の方

資金の使途は運転資金と設備資金があり、返済期間は、運転資金の場合5年以内。設備資金の場合15年以内になります。

日本政策金融公庫のHPより引用

https://www.jfc.go.jp/

2.自治体(東京都の場合)

東京都の制度融資にて、一般の事業融資を受ける場合は、以下のような内容になります。

(資金使途)
 運転資金ないし設備資金

(融資限度額)
 2億8,000万円(組合4億8,000万円)

(融資期間)
 運転資金 7年以内(据置期間6か月以内を含む。)
 設備資金 10年以内(据置期間6か月以内を含む。)

(融資利率年)
 金融機関所定利率

(返済方法)
 分割返済(元金据置期間は6か月以内)。ただし、融資期間が6か月以内の場合は、一括返済とすることができます。

(融資形式)
 証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付とすることができます。

東京都中小企業融資制度のHPより引用

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/

まとめ

いかがでしたでしょうか?
主な、機関を2つご紹介させて頂きました。事業資金の融資を受けるには、これだけ細かい条件が存在します。自分が条件をクリア出来ているか、しっかり確認してから融資を受けましょう!
皆様が、始めたい事業のお役に少しでも立てれば幸いです。最後まで、お読み頂きありがとうございました。

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