八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は家族への給与というテーマで、法人と個人事業がどちらがお得？という点について紹介いたしました。

まだ読んでいない方はこちらをどうぞ

＞＞＞家族に給与を支払うなら法人化を検討しましょう！

本日は、様々なケースごとに法人と個人事業がどちらがお得かということについてまとめていきたいと思います。

ケースは６通りです。

ケース１　所得４００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	４００万円	４００万円	３００万円 （１００万円）
税金合計	約７３万円	約４４万円	約２６万円

ケース２　所得６００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	６００万円	６００万円	４００万円 （２００万円）
税金合計	約１４３万円	約８１万円	約５７万円

ケース３　所得８００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	８００万円	８００万円	５００万円 （３００万円）
税金合計	約２１５万円	約１３４万円	約８３万円

ケース４　所得１０００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	１０００万円	１０００万円	６００万円 （４００万円）
税金合計	約２９７万円	約１８９万円	約１１８万円

ケース５　所得１２００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	１２００万円	１２００万円	７００万円 （５００万円）
税金合計	約３９３万円	約２５５万円	約１５９万円

ケース６　所得１５００万円

ここをタップして表を表示Close

	個人事業主	会社＋社長	会社＋社長＋配偶者
所得 （給与）	１５００万円	１５００万円	８００万円 （７００万円）
税金合計	約５３７万円	約３７７万円	約２３３万円

すべてのケースで法人化して家族と給与を分割する方がお得という結果になりました。
収入が上がれば上がるほどその差は顕著に現れるということがわかると思います。

個人事業の方は、法人化を検討してみても良いかもしれません。