八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は、役員報酬として、社長に給与を支払うと個人事業よりも法人の方が節税効果が大きいということを紹介しました。

４００万円が一つの目安ということでしたね。

確認していない方はこちらをご覧ください。

＞＞＞法人VS個人事業〜給与所得控除を活用しよう〜
＞＞＞年収いくらから？法人化の目安はこれだ！！

本日は、配偶者に給与を払っている場合に、法人と個人どちらがお得かという点について、ご説明いたします。

ケース
社長：６００万円
配偶者：２４０万円
の所得を得ていることを前提に考えていきます。

では実際に計算してみましょう。

まずは、個人事業の場合

ここをタップして表を表示Close

	社長	配偶者	合計
所得 （給料）	６００万円	２４０万円	８４０万円
税金	約１４３万円	約１７万円	約１６０万円

法人の場合

ここをタップして表を表示Close

	会社＋社長	配偶者	合計
所得 （給料）	６００万円	２４０万円	８４０万円
税金	約８１万円	約１７万円	約９８万円

法人の場合（給料の総額を配偶者と折半した場合）

ここをタップして表を表示Close

	会社＋社長	配偶者	合計
所得 （給料）	４２０万円	４２０万円	８４０万円
税金	約４７万円	約４０万円	約８７万円

法人化するだけで、６２万円の節税になり、給料の支払額を社長と配偶者で折半するだけで、さらに１１万円の節税になります。

家族に給料を支払っている方は、支払い額を調整してみることをお勧めいたします。