八王子・立川の起業家のパートナー税理士　
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は「中小企業経営力強化資金」についてご紹介いいたしました。

まだご覧になっていない方は、先に以下の記事をご覧ください。

＞＞＞創業時の融資制度〜「中小企業経営力強化資金」〜

それでは、本題に入りたいと思います。

本日は、「中小企業経営力強化資金」の対象者などを紹介していきます。
以下が概要です。

【対象者】
次のすべてに当てはまる方
・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

【融資限度額】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

【返済期間】
設備資金：15年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金：5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞

【その他の特徴】
・無担保・無保証の枠が広い。
・繰上返済ができない。
・自己資金の要件がない

「中小企業経営力強化資金」とは、このような内容の融資制度となっております。

まず最初に検討すべきは、「中小企業経営力強化資金」です。

しっかりと覚えておきましょう。

以上で、創業融資制度の覚えておきたい三種類を全て紹介することができました。

複雑でなかなか分かりにくい面もあると思いますので、お近くの専門家にお問い合わせいただけたらと思います。

当事務所は、起業・資金調達に特化しており、日本政策金融公庫とも強力なネットワークを有しております。

起業や資金調達でお困りのことがございましたら、何でもご相談ください。