八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

昨日は、創業時の融資の貸出を積極的に行っている日本政策金融公庫について、ご紹介いたしました。

まだ読んでいない方は、おとといの記事と合わせてご覧ください。

＞＞＞起業家の味方！日本政策金融公庫とは！？
＞＞＞覚えておきたい三種類の創業融資

本日は、創業融資の中身に入っていきます。

創業融資制度で覚えておきたいものは三種類あると紹介しました。
「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」の三種類です。

まず、「新規開業資金」について説明します。

新規開業資金は、多くの創業者に当てはまる融資制度です。

次のいずれかに該当される方が対象です。

以下、日本政策金融公庫ホームページより抜粋
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

新規開業または、開業後７年以内の方が対象ということです。

長くなりましたので、返済期間や融資限度額については、明日お伝えいたします。

創業時でも融資が降りるという知識を持っているだけでも、起業に対する考え方が大きく変わります。

融資を受けることも視野に入れて、起業の計画を練ることをお勧めいたします。