起業家のパートナー税理士　
上田洋平です。

おはようございます。

前回は、事業計画書作成のための６つのポイントについて紹介致しました。

まだ確認していない方はこちらからご覧ください。

＞＞＞【起業家必見！第１０回創業補助金のもらい方講座】事業計画書６つのポイント

補助金の採択を受ける上で重要な事項は他にもあります。

補助金採択の注意事項について、ご紹介いたします。

補助金採択のための注意事項を列挙すると以下の通りとなります。

１「書きたいこと」ではなく「審査項目」から逆算していく
２「独りよがり」ではなく「政策的な意義」から逆算する
３「ビジョン」だけではなく「具体的な事業化プラン」を描く
４「文字ばかり」で「具体的なイメージ」がわかないような資料にはしない

詳細を説明いたします。

１「書きたいこと」ではなく「審査項目」から逆算していく

１「書きたいこと」ではなく「審査項目」から逆算していくについては、実は前回お伝えしました。

前回お伝えした事業計画作成の６つのポイントは、すべて創業補助金の「審査項目」だったんですね。
特に「事業の独自性」「事業の実現可能性」「事業の収益性」「事業の継続性」については、詳しく具体的に書くようにしましょう。

審査員は書面のみからあなたの事業を評価します。

したがって、審査員にしっかりと伝わるように詳しくわかりやすく書くようにしましょう。

２「独りよがり」ではなく「政策的な意義」から逆算する

「独りよがり」ではなく「政策的な意義」から逆算するという点についてです。
なぜ政府は補助金を支給しているのか？

それは政策を実現するためです。

理想とする政策を実現するために補助金を出しているのです。

決して国はお金が余っていて補助金を出しているのではありません。
したがって、政策の目的を達成してくれる企業に国は補助金を出したいのです。

申請書を記入する際は、政策の意義をしっかりと理解して記入するようにしましょう。

ちなみに創業補助金の目的は以下の通りです。

この目的から読み取れるポイントは、「新たな需要の創出」「新たな雇用の創出」です。

この点を意識して申請書を書いてみてください。

３「ビジョン」だけではなく「具体的な事業化プラン」を描く
４「文字ばかり」で「具体的なイメージ」がわかないような資料にはしない

については後日書いていきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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