八王子・立川の起業家のパートナー税理士
上田洋平です。

おはようございます。

連載企画として、創業補助金のもらい方について解説しております。
起業を検討している方は必ず目を通しておいてくださいね。

絶対に損をしない内容になっています。

本日は、創業補助金の申請書類で最も大切な事業計画書の書き方についてです。

創業補助金の提出書類からも分かる通り、採択結果を左右するような書類は事業計画書しかありません。

そのため、創業補助金が支給されるか否かは事業計画書の出来、不出来にかかっていると言っても過言ではありません。

したがって、採択されやすい事業計画書さえ書ければいいということです。

では採択されやすい事業計画書とはどのようなものでしょうか？？

それは、審査の基準をしっかりと抑えている事業計画書です。

ここで審査の基準というものが登場しました。

創業補助金の募集要項には、審査の基準がしっかりと明記されています。

それは、以下の６つです。それぞれ説明していきます。

１.事業の独創性

　技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

２.事業の実現可能性

　商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
　事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

３.事業の収益性

　ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

４.事業の継続性

　予定していた販売先が確保できないなど計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

５.資金調達の見込み

　金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。

６.認定支援機関による支援の確実性

　認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分期待できること。

これらのポイントを意識しながら事業計画書の項目を埋めていく必要があります。

次回は事業計画書の中身にもう少し深く入っていきますよ。

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