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準確定申告について

準確定申告とは

準確定申告とは、被相続人の生前の所得に対して行う確定申告のことをいいます。準確定申告は、相続開始日の翌日から4ヶ月以内に申告および納税をしなければなりません。ただし、すべての人が行わなければならないというものではありません。

準確定申告の対象者

準確定申告をしなければならない被相続人とは、以下の要件に該当する被相続人のことをいいます。

1.2ヵ所以上から給与を受けていた場合。
2.給与収入が2000万円を超えていた場合。
3.給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合。
4.医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合。
5.同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取って
  いた場合。

 これを行うメリットについて触れましょう。準確定申告という名前からわかるように、普通の確定申告と同じく医療費控除など様々な控除が受けられます。そのため、税金を還付してもらえる確率が高いです。「自分の親は年金収入しかなかったから」という人もあきらめないでください。年金からは、毎月所得税が源泉徴収されています。それを一部還付してもらえる可能性もあります。

準確定申告の注意点

確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合

 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内となります。。

相続人が2人以上いる場合

 各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。

準確定申告における所得控除の適用

・医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。
 あくまで、死亡後に支払ったものは、相続税の申告時の被相続人の債務として、債務控除の対象とします。
・社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。
・配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定は、死亡の日の現況により行います。

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