経営改善計画の必要性

　取引先の銀行から、運転資金の融資や返済のリスケ（リスケジュール）の相談をした際に、「御社の今後の業績見込みと返済計画、事業の方向性などが分かる経営改善計画書を作成して、○○日までに提出してください。」と、突然言われることがあります。
　それは、「今後の融資は、その経営改善計画書を見てから判断させてください。」ということです。
経営改善計画書は、収益構造と財務体質の改善を行うこと、経営の安定化を目指し、会社存続を図るための事業計画書のことです。
そのため、
・とりあえず最短で作った
・単なる数字合わせ
で作った計画書では、金融機関担当者はなかなか首を縦に振ってくれません。
実は、多くの中小企業様が経営改善計画を提出できていない理由は、「どう書けばいいのか？」が分からないことによるものが多いのが実情です。

当事務所では、そのような計画をスピーディーに作成するお手伝いをさせていただいております。

国からの補助

３００万円のコンサルティング費用を１００万円に抑える方法があります。

国から認定を受けた支援機関（上田洋平税理士事務所）が経営改善計画を支援し、その計画策定費用やその後のフォローアップ費用総額の３分の２（上限２００万円）を国が負担するものです。

経営改善計画策定支援の流れ

上田洋平税理士事務所は、公認会計士、税理士の有資格者の代表税理士上田洋平が自ら対応させていただきます。
そのノウハウと実績を活かして金融機関との交渉を行い、借入金返済のリスケジュール等により資金繰りの改善を図りながら、利益体質へ変える計画策定・実行支援を行います。計画策定の流れは以下の通りです。

１無料相談

経営改善計画についての疑問点を解消し、経営改善計画についての理解を深めていただきます。

２スキーム利用申請

中小企業・小規模事業者と本事業に係わる認定支援機関は、連名で経営改善支援センターに対し経営改善計画の策定を申込みを行います。

３金融機関への事前調整

取引金融機関と経営改善計画を策定するにあたっての事前調整を行います。ここで金融機関と考え方を擦り合わせを行い、協力体制を構築してもらうことが大切になります。

４現状・問題の把握

現在の経営状況に内在する問題点をあぶり出します。徹底的にヒアリングを行い問題点をできる限り多く見つけ出すことが大切になります。

５経営改善計画書の作成

問題点の把握が完了したら、改善策を検討し、アクションプランを作成します。その結果を経営改善計画書という形にまとめていきます。机上の空論にならない実行可能性の高い経営改善計画を作っていきます。

６バンクミーティング

各金融機関に経営改善計画書の内容を説明して、協力していただけるようお願いします。

７各金融機関の同意の取り付け

各金融機関に経営改善計画書の内容に同意していただきます。

８実行支援（モニタリング）

認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の計画達成状況について定期的なモニタリングを行い、その結果を経営改善支援センターに報告を行います。経営改善計画は作ったら作りっぱなしになるのではなく、それを実行することに意味があります。実行までをサポートする認定支援機関を選びましょう。

料金表

当事務所では、独自の規定によって料金を決定しています。

※上記金額のうち３分の２の金額は、国からの補助金の対象になります。

お問い合わせ

経営改善計画に関する疑問は、公認会計士・税理士の上田洋平へ

経営改善計画作成のためのお手伝いをさせていただきます。

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