【個人事業主の方へ】こんなことでお悩みではありませんか？

・法人化したいが手続きの時間をする時間がない
・法人成り・法人化のタイミングがわからない
・法人成り・法人化のための手続きがわからない
・法人成り・法人化に合わせて融資申請をしたい
・取引先に法人成り・法人化を勧められた又は要求された。
そんな方は、当センターへご相談ください。
公認会計士・税理士・社会保険労務士の代表が、個人事業主の方のそんな悩みをフットワーク軽く解決いたします。

法人成り・法人化・会社設立の方向けプラン

株式会社設立＋税務顧問プラン

　株式会社設立＋税務顧問プランは、法人設立後の税務署への届出書類の作成から会計処理、節税対策、資金調達までサポートすることができます。法人経営を税務面から完全にバックアップするプランです。
　

　これから法人化・法人成り・会社設立をお考えの方は、まずは無料相談をご利用ください。法人を設立する前段階での準備は非常に大切です。１つ１つ疑問点・問題点を一緒にクリアしていきましょう。

設立費用

　当事務所では電子定款システムを利用して会社設立を進めるので、ご自身で会社設立手続きを進めるのと同額で会社を設立することができます。

無料相談

八王子・立川起業支援センターでは、無料個別相談を行っております。法人化・法人成り・会社設立に関することはなんでも相談にのらせていただきます。

まずはお気軽にお電話かメールフォームによりお問い合わせください。

あなたのご連絡をお待ちしております！！

法人設立の流れ

ご用意いただくもの

印鑑証明書２通

　印鑑カードを区役所にお持ちになって入手してください。

銀行口座（個人名義）

　一時的に資本金を振込むために必要です。現在使っている口座でも大丈夫です。法人名義の口座は会社設立が完了後に作成します。

個人の実印

　印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。紛失してしまった場合には再登録をする必要があります。

法人の代表者印

　法人の代表者印を、事前に作成しておいてください。法人の銀行取引印も別に用意しておくことをお勧めいたします。
代表者印サンプル
銀行取引印サンプル

事前に決めておいていただきたい事

会社名

　会社名は基本的にはご自身の好きな名前にしていただいて構いません。漢字、カタカナ、アルファベットなどすべて大丈夫です。ただし同じ本店所在地に同じ名前の会社は作れませんので注意してください。

事業の目的

　会社を作るには、何を経営する会社なのかを定款に記載しなければいけません。実際に行う仕事以外に将来行う可能性がある仕事も記載しておいたほうがいいでしょう。将来事業を拡大した際に、定款の変更をする必要が出てきてしまし、無駄な費用が発生してしまう恐れがあるからです。また、事業によっては許認可が必要な場合があります。この場合には一定の文言を入れておかないと許認可が認められない場合がありますので事前確認が必要です。

本店所在地

　事務所や店舗を借りて起業をする場合には、その住所を本店に登録すれば良いでしょう。自宅やバーチャルオフィスを本店として登録する事も可能です。

資本金

　会社設立に必要な資本金は１円からです。上限はありません。事業に当初必要な資金を考え検討していくことになります。ただ、信用面や融資を考えているのであれば多いに越したことは無いでしょう。

株主・役員

　法人は株主によって設立されます。通常は株主＝役員になると思います。すなわち、ご自身が株主であると同時に社長でもあります。したがって、ご自身で資本金を用意し、会社を設立することになります。
　この場合に第三者を役員にする事ももちろん可能です。しかし、特に役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めましょう。役員には、経営上や税金上で制約が多いということが理由です。

事業年度

　個人の場合には１／１～１２／３１が事業年度ですが、法人の場合は好きな事業年度を設定することが出来ます。法人の事業年度は、４/１〜３/３１の会社が多いのですが、繁忙期や資金繰りなどを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。

会社設立の流れ

ここでは実際の会社設立の流れについて解説していきたいと思います。

定款（ていかん）の作成

　定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。具体的には上記の「事前に決めておいていただきたい事」で決めた事がまとまって記載されています。

定款の認証

　定款の作成が終わったら、公証役場で公証人に定款のチェック（定款認証）をしてもらいます。その際に、定款認証手数料として５万円がかかります。また、定款には収入印紙を４万円分貼付する必要があります。ただし、専門家に依頼をするとオンライン申請システムを利用し、定款を紙ではなく電子ファイルで作成することができます。したがって、専門家に依頼することで４万円の収入印紙代を節約することができます。

資本金の払込み

　定款の認証が終わったら、定款で決めた資本金の払い込みを行います。流れは下記のとおりです。

登記申請

　資本金払い込み後、２週間以内に法務局へ登記申請をします。申請をした日が会社設立日ですので、日を選ぶなどのこだわりがある方は検討しておきましょう。登記申請してから審査が行われ、通常７日～１０日程で法人設立が完了します。なお、登記申請には下記の書類を作成し捺印が必要です。

法人名義口座の開設

　法人設立が完了したら、銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によって必要な書類や開設までの期間が違う場合もありますので事前に確認しておきましょう。口座が開設できたら、個人名義の口座にある資本金を法人名義の口座に移動します。その後この資本金は会社経営に自由に使える事になります。

税務署への届出

　会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく事になります。届け出に期限があるものもありますので注意してください。ここまでで法人設立手続きに関係する作業は終了です。