新規事業者必見！創業融資制度をご紹介します

創業融資には、さまざまなものがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の中で、いくつかの融資について、ご紹介していきます。

1．女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金の対象は、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方になります。
具体的な内容は、以下のようになります。

（資金の使いみち）

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

（融資限度額）

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

（利率）

運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。)
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の詳しい要件は支店の窓口にお問い合わせてください。
土地取得資金［基準利率］

（返済期間）

設備資金 15年以内（特に必要な場合は20年以内）＜うち据置期間2年以内＞
運転資金 5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞

引用元
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

2．新事業活動促進資金

新事業活動促進資金の対象は以下のようになります。

1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
6.事業承継を契機に、新たに経営多角化・事業転換を図る方または新たな取組みを図る方（経営多角化・事業転換後または新たな取組み後おおむね5年以内の方）
7.上記1～6に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
・新たに経営多角化・事業転換を図る方。
・経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方

（資金の使いみち）

新事業活動促進資金の対象者が、当該事業を行うために必要とする設備資金および運転資金

上の6、7に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止、もしくは縮小するための運転資金

（融資限度額）

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

（返済期間）

設備資金 15年以内（特に必要な場合20年以内）＜うち据置期間2年以内>＞
運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）＜うち据置期間1年以内（特に必要な場合3年以内）＞

引用元
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、創業融資の新創業融資制度を２つご紹介しました。
皆さんが、会社を創業したり新たな事業を始める際の１つの選択肢をして考えてみてください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。